地方分権と住宅政策
地方分権政策で住宅購入のチャンスが膨らむ
民主党の基本方針の中に「地方分権」というのを掲げています。
具体的には、現在地方に委託している様々な権限や財源を地方に
移管しようというもので、橋下大阪府知事や、東国原宮崎県知事などが
再三アピールしています。
民主党のマニフェストでは住宅政策について以下のようにうたっています。
「建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、
住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、
必要な予算を地方自治体に一括交付する。」
つまり、現在、全国一律となっている住宅に関する基準を
ある程度その地方ごとの気候や特色に合わせて
変えることを認めるというものです。
つまり、これから建てる新築物件だけでなく、
リフォームに関してもこれまでは許可が出なかった建築物が
許可が出る可能性が出てきました。
将来的な土地の値上がりが見込めない昨今は
新築よりも中古物件を買うという人が増えつつありますが、
民主党政権によって法律が整備されると
安心して中古物件が購入できるようになります。
購入後のリフォームも補助金が出る可能性があるので、
中古物件の取引自体が活発になるでしょう。
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